◆ショウガ下げて輸入増に不安、高知で対策会議
94.07.14 １０面（全７５５字）
【高知】高知県農業の基幹的作目、ショウガが円高による輸入物の増加で急速に値
下がりし、栽培農家は先行きに大きな不安を感じている。また、ブロッコリー、ジャ
ンボピーマンなどの輸入も増えている。このため県園芸蚕糸課が中心となり、農業技
術課、農業技術センター、県園芸連、ＪＡ高知中央会とで「輸入野菜対策チーム」を
編成、このほど県西庁舎で初の会合を開き、ショウガを中心に対応策を練り始めた。
県内のショウガ栽培面積は約九百ヘクタール。出荷量は一万二千〜一万三千トンで
全国でのシェアは約五〇％。県園芸連によると平成六園芸年度の五月末の出荷量は九
千七百トン、販売高三十億一千万円、キロ当たり単価は三百十円。出荷量は前年度同
期比二七％増だが、輸入物の増加で販売高は三三％減、単価は四七％も下がっている。
ショウガの輸入量は平成三年が一万三千四百八十七トン、これが五年には二万六千
六百三十五トンと倍増。うち中国産が六千五百六十六トンから一万五千二百五十五ト
ンと三倍近くに膨れ上がっている。しかも、キロ百三十円前後という安さに押され、
国産ショウガは急速に値下がりした。
話し合いの結果、「ショウガは本県農業の基的作目として守っていく」との前提の
もとに、まず中国の生産状況、今後の市場動向など情報収集に努めるとともに、県内
のショウガ栽培の損益分岐点を的確に算出した上、各機関の役割分担を決め、次の各
項目について具体的に検討、十月に取りまとめることになった。
▽生産対策＝生産コストの低減、経営規模の拡大（省力化、機械化）、安全、高品
質の生産▽経営対策＝大規模専作経営または小規模複合経営の選択、地帯別経営類型
の提示▽販売対策＝高鮮度、高品質の販売（散水式低温貯蔵庫の整備）、予約相対に
よる長期値決め、消費者ニーズに応じた包装形態。
日本農業新聞
◆「四国リポート」脅威の中国ショウガ産地視察、高知ＪＡグループ
94.11.06 四国版（全９３８字）
日本農業は、中国産の輸入野菜で大打撃を受けている。ショウガの産地・高知県の
ＪＡグループはこのほど、中国のショウガ産地などを視察。あらためて、生産規模の
大きさ、安値ぶり、輸出産業としての体制の整備に脅威を募らせた。
ショウガ産地は昨年も営農指導員ら少数の関係者が見てきたが、今回は高知県農業
開発機構と高知県農協営農指導会が共催し、ＪＡ役員や営農指導員ら十一人が参加。
ショウガ産地に加えて、キュウリと菌床シイタケの産地も回った。
ショウガは山東省安丘市を視察。同市のショウガ作付面積は四千六百六十ヘクター
ル、生産量は十二万トンで、ともに高知県の五倍もある。視察した掘り取り中の畑は
小ショウガ（はじかみ）だったが、地平線まで続く「見渡す限りのショウガ畑」（参
加者）に驚いた。
昨年の価格は一キロ六元（日本円換算七十二円）、今年は三・五元（四十二円）だ
という。
また、年間五千トン処理できるショウガの加工会社も視察し、根ショウガを見た。
高岡郡のＪＡ窪川町農産課の古谷幹夫課長補佐は「昨年収穫したものを段ボールに詰
めていたが、日本での流通に耐えられる品質だった」と言う。
一方、キュウリは、漬物用の産地の天津市郊外の村を視察。ハウスと天津市黄瓜研
究所（キュウリ研究所）を見た。同研究所が開発した四葉系の品種を栽培し、病気に
強い品種の開発を目指していた。
副団長で営農指導員会会長のＪＡ新居（土佐市）指導課の松岡善郎課長は「技術水
準は低いが、本県産の下級品が漬物用に売れなくなる恐れがある。生産意欲の強さが
印象的だった」と話す。
団長の所谷孝夫ＪＡ高知中央会副会長は「脅威だ」とし、理由に（１）ほ場の基盤
整備に力を入れている（２）輸出産業として産地の体制を整えている――などの点を
挙げている。例えば、ショウガの加工場は企業的な取り組みが印象深く、日本企業と
の合弁意欲も強かった。キュウリも研究所と出荷場を運営している企業の社長が同一
人物で、輸出産業として取り組んでいた。
同副会長は「本県のような中山間地に特に影響している。コスト低減と合わせ、高
品質、安全で健康な生産物を目指さなければ……」と言う。
また、古谷課長補佐は「きっちり国内生産を確保していくことが大切だと確信した」
と話す。
日本農業新聞
しょうが（１９９６年）
輸入量(t):対前月(%):価格(円)
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出典:大蔵省関税局「日本貿易統計」